もし、携帯代金が引き落とされなかったら、いつ携帯電話は使えなくなってしまうのでしょうか？
ここでは「Docomoを利用していて携帯代金を期日までに支払えなかった場合どうなるか」をご説明したいと思います。
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例）4月末が支払期限の場合
| 4月30日 | 支払期限 | 通常の支払期限。口座引き落としされる日。 |
| 5月15日 | 再振替 | 再振替とはあらためて口座引き落としを行うこと。この日を超えると延滞金が発生。電話やネットはまだ使える。 |
| 5月20日 | 再振替の5日後 | 再振替の5日後を過ぎると電話もネットも使用不可に。※WifiがあればLINE等は可能。 |
| 5月31日 | 利用停止中の催告書（さいこくしょ） | この日までに支払えば復帰はかんたん。何とかこの時点までに払いたい。 |
| 6月15日 | 契約解除予告、兼、契約解除通知書 | 契約解除しますよという連絡書。この通知が届くと非常にまずい。 |
| 6月22日 | 最終通告書 | 個人の信用情報に影響。電話契約の復帰や他社での電話契約、クレジットカードの新規作成・更新や、ローンを新たに組むのに影響が出る。 |
| 7月1日 | 強制解約 | 当初の支払期日から2ヶ月経つとその月の初日に強制解約される。 |
※土日や祝日の場合、前後する場合があります。
※あくまで例であり、必ずしも表の通りになるとは限りません。
まず、全体の支払イメージをご紹介しましょう。
上の表のように、当月中に支払えなくても場合、翌月15日までは通常通り使えます。
その頃に催告書が届きますが、そこに書かれている日付を過ぎた時点ですぐに利用停止になります。同時にその時点から延滞金が発生します。
その後、2ヶ月後までに支払できない場合、強制解約になります。それぞれ、詳しくみて行きましょう。
携帯代金を支払えなかった場合の手続き
携帯代金が引き落とし予定日に引き落としができなかった場合
※冒頭の表で言う、4月末から5月15日までの期間に相当します。
携帯代金が引き落とし日に残高不足で引き落としされていない場合、すぐに携帯が止まることはありません。
まずは、およそ15日後に再振替（あらためて口座引き落としを行うこと）の通知が届きます。
この再振替の日までにお金を用意して、所定の口座に入金しておくことで、携帯電話は止まることなく利用し続けることができます。
また、この期間については延滞利息が発生しませんので、本来、支払うはずであった利用料金のみを支払うことで手続き完了となります。
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再振替日に引き落としができなかった場合
※冒頭の表で言う、5月15日の翌日以降のことです。
再振替日（あらためて口座引き落としを行う日）までに所定の口座に入金できなかった場合、延滞利息が発生することとなります。
延滞利息は、最初の引き落とし日から、実際にお金を支払った前日までの日数分、年利14.5%という高い利率で利息が加算されます。
※年利14.5%というのは仮に携帯代が1万円の場合、１年放置すると利息が1,450円かかるということです。
利息を合算して合計で11,450円を払わないといけなくなります。
一ヶ月後の場合は利息がその12分の1なので、1万円の場合は利息が120円となります。
また、スマホの端末を分割支払いにしている場合には、その端末代金についても、6.0％の利率で延滞利息が発生することとなります。
さらに、再振替日から5日後までに、利用停止予告書と一緒に請求書が郵送で届きます。
それも無視していた場合、利用停止予告書に記載されている日から携帯電話の電波が停止され、使用できなくなります。
当初の支払い期限から1か月経過した場合
※冒頭の表で言う、5月31日のことです。
携帯電話の電波が止められても代金を支払わなかった場合、当初の支払予定日の1か月後に利用中止中の催告書が届きます。
この時点で代金を支払えば、ぎりぎり携帯電話の電波を再開してもらうことができます。
遅くともこのタイミングまでに何とかお金を工面しましょう。このタイミングならまだやり直しが利きます。
当初の支払い期限から1か月半以上経過した場合
※冒頭の表で言う、6月15日および6月22日のことです。
当初の支払予定日から1か月半以上経過した場合、郵送で「契約解除予告 兼 契約解除通知書」が届きます。
この時点では、翌月分の支払いもありますので、滞納している料金だけでなく、翌月支払うべき料金も支払わなければ電波の再開は難しくなります。
それでも無視していた場合、最終通告書が届きます。
最終通告書を無視した場合
※冒頭の表で言う、7月1日のことです。
最終通告書を無視した場合、最終通告書が届いた翌月に強制解約となります。
ここまでくると、個人の信用情報にも傷がつくことになりますので、次回以降、同社他社を問わず携帯電話の契約が非常に厳しくなってしまいます。
携帯電話の電波停止中にできることとできないこと
携帯電話の電波が停止してしまった場合でも、何ができて何ができないのでしょうか。
電波停止中にできなくなること
携帯電話の電波が停止してしまうと、通話は一切できなくなります。
こちらからかけることもできませんし、相手からかけてもらっても「お客様のお都合によりお繋ぎできません」とアナウンスされてしまいます。
このアナウンスが流れることによって、電話をかけた相手側にも、携帯電話の代金を支払っていないとバレてしまうこととなります。
また、携帯会社のパケット通信（インターネット接続）もできなくなってしまいます。
そのため、外出先でのLINEやメールの送受信、パズドラやモンストといった通信を使用するアプリなどは使用できなくなってしまいます。※後述しますが、Wifiに繋げばLINE等は問題なく使えます。
電波停止中にできること
電波が停止中であっても、緊急速報エリアメールだけは受信することができます。
地震等の緊急速報は、生命にかかわりますので、これだけは受信することができるように設定されているようです。
しかし、災害伝言ダイヤルや110番、119番などの緊急電話に掛けることはできません。
Wi-Fiに接続している間は、Wi-Fiの通信環境を使用しますので、LINEや通信を使用するアプリを利用することも可能です。
ただし、Wi-Fi接続を行っていたとしても、携帯電話としての通話（090や070などの電話番号での通話、発信受信とも）は行うことができません（LINE通話は可能）。
通信を使用しないアプリであれば、場所を選ばず利用することができます。
インスタグラムもFacebookもLINEもTwitterも、Wifiに接続すれば利用可能です。
逆にパズドラなど常に通信が必要なゲームはWifiに繋いでいないと利用不可能です。
詳しくは「iPhoneやスマホは料金未納でもLINEやLINE電話は使える？（可能です）」をご覧ください。
どうしてもお金がない場合にはどうすればいいか？
携帯代金を期日までに支払いたいが、どうしてもお金が用意できない場合、どうすればいいのでしょうか。
まず、携帯の引き落とし日の数日後にお金が入るめどがある方は、再振替の日までに口座に入れておくということで特に問題はありません。
毎月繰り返し遅れるというようなことがなければ、再振替できちんと支払うことで、携帯電話の電波を停止されず、延滞利息も発生せず支払うことが可能です。
事前にDocomoに電話連絡すれば電波停止を待ってもらえるケースも
もし、再振替日までにもお金が用意できず、次にお金が入るときは携帯電話の電波が止められてから数日後になってしまうような場合には、事前にDocomoに連絡することで、電波の停止日を待ってもらえるケースもあります。
詳しくはDocomo店頭や電話窓口でご確認下さい。
しかし、実際に電話の停止を持ってもらえたというケースは非常に少ないようで、基本的には再振替の日までがリミットと考えて間違いないようです。
どうしても延滞金や滞納している料金を支払うことが厳しい場合、Docomoお客様サポートに相談することで、Docomo料金センターで分割可否の検討を行ってもらうこともできるようです。
そこで、分割での支払いでもよいと判断された場合には、滞納している料金を分割で支払っていくことができるようになりますが、経済的に相当、困窮している方でなければ分割の許可は下りないようです。
強制解約された場合のデメリット
たかが携帯電話の代金だと思って放置した結果、強制解約となった場合には、携帯電話が使用できない以上のデメリットがあることもご紹介しておきます。
携帯電話が強制解約される場合というのは、当初の支払期限から2か月以上経過しても料金が支払われないという状態です。
携帯電話の契約は、携帯の利用料金の請求と、分割払いにしている携帯の端末代金（一括購入しているかた、すでに端末代金の支払いを終えている方は除く）が含まれて請求されています。
この端末代金は「ローン」と同じ扱いになっており、2か月以上料金が支払われないという状況は、「長期滞納」という記録として、信用情報に記録されてしまいます。
この信用情報は各種ローンを組む時やクレジットカードを作るときに参照される情報で、ここに「長期滞納」と記録されているということは、「この人はローンの支払いを滞納する可能性が高い」と判断され、ローンが組めなかったり、クレジットカードの審査が通らなかったりするデメリットがあります。
また、他のキャリアで携帯電話の契約を行おうとしても、この信用情報はチェックされていますので、携帯電話の契約ができなかったり、端末のローンが組めなかったりするデメリットもあります。
この「長期滞納」という信用情報に記録された情報は、最低5年間は消えることがありません。
したがって、携帯が強制解約されてから5年間は、まともにローンやクレジットカードの審査が通らないとあきらめなければなりません。
このように、たかが携帯電話の支払だからと甘く見ていると、手痛いデメリットがありますので、料金はしっかり支払うようにしましょう。
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